賠償額が高額化　その２｜誹謗中傷対策

多くの判決例が指摘するように、これら週刊誌は販売部数を伸ばすために、電車の中吊り広告を利用し、結果的に広く読者に誹謗中傷X損事実を知らしめるものとなっており、誹謗中傷X損記事によって大きな利益をあげていることも考慮して賠償額を決定していると考えられる。

裁判所は、このような週刊誌による誹謗中傷X損に対して、近時、ようやく一定程度の高額な賠償を認める傾向にあり、特に週刊誌による人権侵害に対して積極的な歯止めをかけつつある。

しかし、週刊誌の中でも、とりわけ週刊新潮や平成13年に廃刊された写真週刊誌「フォーカス」などを発刊している新潮社は、その誹謗中傷殿損記事による損害賠償を命じた判決数は飛び抜けて多い。